政府の有識者会議が諮問回答した皇族減少の提案の中で、養子縁組案は憲法違反の疑いがある。
　この案によれば皇族が旧宮家の男系男子を養子縁組可能とするものであるが、本人は天皇の資格が無く、その男系子孫に天皇継承権を与えるとするものであると読める。
　これは素直にこの提案を解釈するならば、現皇族女子と旧宮家の男子の結婚を推し進めようとするものであり、現皇族女子の結婚の自由を奪うものである。少なくとも政府による圧力であることは間違いない。
　これは、結婚が両性の合意のみにより成立し、誰からも強制されないとしている現憲法の趣旨に反するものである。皇族女子にとっては強い心理的な圧力になるだろう。皇室を離れたいという第二の眞子さんが現れてもおかしくない状況を推し進めるものである。
　また、皇室男子にとっても、心理的な圧力になる。彼が天皇になりたいと思っていたならば、他に候補者がどこからか現れることになり、それは政府の意向に沿ったものである。自分の子ども以外に皇位継承者が現れることにもなる。
　一方、彼が現在の皇族女子と同様に、皇室を離れたいと思っていたならば、政府が後釜を探してきてくれると思い、気楽に自分の意思をおしすすめることになるであろう。（この例は英国王室で昔起こったことがある。）
　どちらにせよ、有識者会議の意図とは逆に、皇位の安定的継承にはつながらず、逆行するものである。現天皇家と他の宮家との分断の傾向を強める案でもある。
　単に生物学的な皇位継承だけを考えるからこのような人権無視の案になるのである。政府は現代の人権状況、情報社会に相応しい北欧型の皇室を実現するための方策を真摯に推し進めるべきである。
　そのためには、皇族の経済的な自由度を大きく許容するとともに、宮内庁の組織を現憲法に相応しい体制に改編し、GHQにより国有財産とされた旧皇室の財産を皇族に返還するべきである。